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宮崎県学校給食会のご案内

定款

第1章 総 則
  • (名称)
  • 第1条 この法人は、公益財団法人 宮崎県学校給食会と称する。

  • (事務所)
  • 第2条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市大字島之内7562番地に置く。

  • (目的)
  • 第3条 この法人は、宮崎県内の学校教育活動の一環として行われている学校給食の円滑な実施並びにその充実、発展に努めることにより、学校における「食育」の推進を支援することで、広く児童・生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

  • (事業)
  • 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 学校給食用物資の安全確保、安定供給に関する事業
  2. 学校給食の普及充実及び食育支援に関する事業
  3. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

  • (事業年度)
  • 第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第2章 財産及び会計
  • (財産の種別)
  • 第6条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
    2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
    3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

  • (基本財産の維持及び処分)
  • 第7条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理をしなければならないものとする。
    2 第21条及び第38条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会においてそれぞれ議決に加わることのできる理事又は評議員の3分の2以上の議決を得なければならない。

  • (事業計画及び収支予算)
  • 第8条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画書及び収支予算書等」という。)については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、臨時評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
    2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    3 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

  • (事業報告及び決算)
  • 第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
    1. 1. 事業報告
    2. 2. 事業報告の附属明細書
    3. 3. 貸借対照表
    4. 4. 正味財産増減計算書
    5. 5. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
    6. 6. 財産目録
    2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    1. 1. 監査報告
    2. 2. 理事及び監事(以下「役員」という。)並びに評議員名簿
    3. 3. 役員並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類
    4. 4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
    3 第1項及び前項の書類については、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

  • (公益目的取得財産残額の算定)
  • 第10条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

  • (長期借入金及び重要な財源の処分又は譲受け)
  • 第11条 第21条の規定にかかわらず、この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決を経なければならない。
    2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

  • (会計原則)
  • 第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
    2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
    3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第3章 評議員及び評議員会
第1節 評議員
  • (定数)
  • 第13条 この法人に、評議員3名以上10名以内を置く。
    2 評議員のうち、1名を評議員会会長とする。

  • (評議員の選任及び解任)
  • 第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」という。)第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
    2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
    • (1)各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
      • イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
      • ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
      • ハ 当該評議員の使用人
      • ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
      • ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
      • へ ロからニに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
      (2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
      • イ 理事
      • ロ 使用人
      • ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
      • ニ 次の団体においてその職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)
        1. 1. 国の機関
        2. 2. 地方公共団体
        3. 3. 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
        4. 4. 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
        5. 5. 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
        6. 6. 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
    3 評議員会会長は、評議員会において選出する。
    4 評議員は、この法人の役員又は使用人を兼ねることができない。
    5 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

  • (任期)
  • 第15条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
    2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
    3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第13条に定める定数に足りなくなるときは新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

  • (報酬等)
  • 第16条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬等を支給する場合は、毎年度の総額が50万円を超えない範囲を報酬等として支給することができる。
    2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
    2 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

  • 第2節 評議員会
  • (構成及び権限)
  • 第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
    2 評議員会は、次の事項を決議する。
    1. (1) 役員の選任又は解任
    2. (2) 役員の報酬等の額
    3. (3) 評議員に対する報酬等の支給に関する基準
    4. (4) 定款の変更
    5. (5) 事業計画書及び収支予算書等の承認
    6. (6) 第9条第1項第3号から第6号に掲げる書類の承認
    7. (7) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け
    8. (8) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
    9. (9) 基本財産の処分又は除外の承認
    10. (10) 前各号に定めるもののほか法令又はこの定款に定める事項

  • (種類及び開催)
  • 第18条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
    2 定時評議員会は、年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
    3 臨時評議員会は、年1回、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

  • (招集及び通知)
  • 第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
    2 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

  • (定足数及び議長)
  • 第20条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催できない。
    2 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。ただし、評議員会会長が出席できないときは評議員会において出席した評議員の中から選出する。

  • (決議)
  • 第21条 評議員会の議事は、一般法第189条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。

  • (決議の省略)
  • 第22条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

  • (報告の省略)
  • 第23条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

  • (議事録)
  • 第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
    2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名以上が記名押印しなければならない。

  • (評議員会運営規則)
  • 第25条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第4章 役員及び理事会
第1節 役 員
  • (種類及び定数)
  • 第26条 この法人に、次の役員を置く。

    (1) 理事 3名以上10名以内
    (2) 監事 2名以上3名以内

    2 理事のうち1名を理事長とし、1名を常務理事とすることができる。
    3 前項の理事長をもって、一般法第197条において準用する同法第91条第1項第1号の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

  • (選任等)
  • 第27条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
    2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
    3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
    4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
    5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人(職員)である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものである理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
    6 役員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

  • (理事の職務及び権限)
  • 第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
    2 理事長は、法令及びこの定款の定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
    3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

  • (監事の職務及び権限)
  • 第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
    2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

  • (任期)
  • 第30条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
    2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
    3 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
    4 役員は、第26条第1項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

  • (解任)
  • 第31条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。

    (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
    (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。


  • (報酬等)
  • 第32条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬等を支給することができる。
    2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
    3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第2節 理事会
  • (構成)
  • 第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

  • (権限)
  • 第34条 理事会は、次の職務を行う。

    (1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
    (2) 規程及び規則の制定、変更及び廃止に関する事項
    (3) 事業計画書及び収支予算書等の承認
    (4) 第9条第1項第3号から第6号に掲げる書類の承認
    (5) 理事の職務執行の監督
    (6) 理事長及び常務理事の選定及び解職
    (7) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定

    2 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

    (1) 重要な財産の処分及び譲受け
    (2) 多額の借財
    (3) 重要な使用人の選任及び解任
    (4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
    (5) 一般法第90条第4項第5号に定める体制の整備


  • (種類及び開催)
  • 第35条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種とする。
    2 定時理事会は、毎事業年度2回開催する。第1回は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、第2回は、毎事業年度終了前2ヶ月以内に開催する。
    3 臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき、及び法令で定めるところにより開催する。

  • (招集)
  • 第36条 理事会は、理事長が招集する。
    2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
    3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに各役員に対して通知しなければならない。
    4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

  • (定足数及び議長)
  • 第37条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催できない。
    2 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。

  • (決議)
  • 第38条 理事会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

  • (決議の省略)
  • 第39条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

  • (報告の省略)
  • 第40条 理事又は監事が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
    2 前項の規定は、第28条第3項の規定による報告には適用しない。

  • (議事録)
  • 第41条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
    2 理事長が出席しなかった場合は、出席した理事及び監事の全員が、第1項の議事録に記名押印する。

  • (理事会運営規則)
  • 第42条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第5章 事務局
  • (設置等)
  • 第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
    2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
    3 事務局長及び課長以上の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
    4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第6章 定款の変更及び解散等
  • (定款の変更)
  • 第44条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議を経て変更することができる。ただし、第3条に規定する目的及び第4条に規定する事業並びに第14条第1項に規定する評議員の選任及び解任の方法については、議決に加わることのできる評議員の4分の3以上の議決を要する。
    2 前項にかかわらず、第46条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
    3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第11条第1項各号に掲げる事項(法令で定める軽微なものを除く。)を変更しようとするときは、行政庁の認定を受けた後、遅滞なく、当該事項につき定款を変更し、行政庁へ提出しなければならない。
    4 定款の変更があったときは、認定法第13条第1項の規定により、遅滞なく、行政庁へ届出なければならない。

  • (解散)
  • 第45条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

  • (公益目的取得財産残額の贈与)
  • 第46条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

  • (残余財産の帰属)
  • 第47条 この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第7章 広告の方法
  • (公告の方法)
  • 第48条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第8章 補 則
  • (委任)
  • 第49条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. この法人の設立の登記日現在の役員は、次に掲げる者とする。

    (1)理事
    臼井泰博  漆島久善  黒木正近  古賀妙子  小森達郎
    玉田清人  長友伯文  前原 修  山田由美子 吉野博美
    (2)監事
    甲斐紘一郎 中西 功

  4. この法人の最初の理事長は漆島久善、常務理事は長友伯文とする。
  5. この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

    北林俊一  北村秀秋  坂 佳代子  杉尾直子  高木かおる
    谷山宏志  原口和美  福井敬一   宮附K生  米良郁子



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